遺言書
公正証書遺言
① 証人二人以上の立合いがあること。
② 遺言者が遺言の趣旨を公証人に口述すること。
③ 公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、
又は閲覧させること。
④ 遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、
印を押すこと。ただし、遺言者が署名することができない場合は、
公証人がその事由を付記して、署名に代えることができる。
⑤ 公証人が、その証書は前各号に掲げる方式に従って作ったものである
旨を付記して、これに署名し、印を押すこと。
（９６９条）
信頼性、安全性の高い方式になりますが、公証人役場での、手数料等が発生します。
お気軽にご相談ください。
行政書士三浦雅之事務所 三浦雅之
第２１３０１８２４号
〒665－0822 兵庫県安倉中4丁目4番地5号
TEL 0797-80-7793
FAX 0797-80-7794
mail お問い合わせ
公証人役場での手数料
手数料は、財産の価額に応じて、定められてます。
１００万円以下 ５０００円
１００万円を超え２００万円以下 ７０００円
２００万円を超え５００万円以下 １１０００円
５００万円を超え１０００万円以下 １７０００円
１０００万円を超え３０００万円以下 ２３０００円
３０００万円を超え５０００万円以下 ２９０００円
５０００万円を超え１億円以下 ４３０００円
１億円を超え３億円以下 ４３０００円に超過額５０００万円
までごとに１３０００円を加算した額
３億円を超え１０億円以下 ９５０００円に超過額５０００万円
までごとに１１０００円を加算した額
１０億円を超える場合 ２４９０００円に超過額
８０００円を加算した額
この額は、各人の手数料です。
全体の財産が、1億円以下の場合１１０００円が加算されます。
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自筆証書遺言
① 自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を
自署し、これに印を押さなければならない。
（９６８条）
自筆証書遺言書を作成する際に相続財産の目録も作成します。
相続財産の目録は、すべて自署することが必要ではありませんが、
この財産目録を作成する際に、注意する点があります。
自署でない財産目録の場合、すべてに署名と印を押さなければなりません。
１枚１枚に署名と印が必要です。
１枚の両面に記載があれば表と裏に署名と印が必要になります。
自宅での保管が不安な場合は、法務局での自筆証書遺言書保管制度もございます。
自宅保管の場合は、遺言者がお亡くなりになられた後、家庭裁判所での、検認の手続きが必要ですが、
法務局での自筆証書遺言書保管制度を、ご利用の場合は、検認の手続きが不要です。
自筆証書遺言書保管制度の手数料は、（３９００円）になります。
これは、年数に関係なく、遺言書１通の手数料です。
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想いを伝える
生前お元気な内に、遺言書を作成する事が、想いを伝える事になり、
相続争いを防ぐ事につながります。
ご家族（相続人）の皆様にとっても、遺言書があれば、その内容に沿って
相続財産を、分け合う事で揉め事もなく、精神的な負担も軽くなります。
相続の手続きは、誰かがお亡くなりになられた時から、始めることになります。
その状況で、精神的な負担が軽くなる事は、非常に重要な事だと思います。
ご自身が、お亡くなりになられた後
ご家族（相続人）に想いを伝えることができる
ひとつの方法が、遺言書だと思います。
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遺言書の作成を お勧めするケース
争いごとを、防ぎたい。
お元気な内に、遺言書を作成することで、被相続人（お亡くなりになられた方）の
想いを明確に伝える事が出来ます。基本的には遺言書の内容に沿って
財産を分け合うことになりますので、相続人の皆様のご負担も軽くなります。
このことが争いを防ぐことにつながります。
お子様がおられない場合。
被相続人の、父母・祖父母・兄弟姉妹・甥・姪が、相続人になる場合があります。
配偶者（妻・夫）は、常に相続人になりますので、配偶者と被相続人の親族が、
話し合うことになります。配偶者のご負担に配慮したいときも、遺言書は有効です。
前婚時のお子様・認知をしているお子様・ご養子がいらっしゃる場合。
相続人の皆様で話し合うことになります。
このケースでは、配偶者とのお子様と、前婚時のお子様は、
交流や面識がないことが、多くなると思います。この為争いが起きる可能性が
非常に高くなります。遺言書の作成を、お勧めいたします。
内縁の妻（夫）に、財産を残したい。
内縁関係の場合、相続人ではない為、遺言書がなければ相続は不可能です。
財産を残すお気持ちがあるときは、遺言書で形にする事が必要です。
相続人同士の折り合いが良くない。
配偶者とお子様、お子様同士の仲が良くないなど、よくあることだと思います。
このケースも、話し合いたくないなど、こじれてしまう可能性が高いです。
遺言書を残すことが重要です。
配偶者がすでにお亡くなりになられている場合。
お子様だけが相続人となるケースが多くなると思います。
親御さんのどちらかが、ご健在の場合と比較して
争いになる可能性が高いと思います。
お子様同士の相続争いを、防ぐ為にも遺言書を作成しましょう。
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遺言書の作成後
遺言書の作成も終わったタイミングで、ご自身の今後についても、
明確に伝えておくことが大事だと思います。
例えば、ご病気になったとき、高齢の為判断力が低下した、
認知症の診断を受けたなどです。
希望を伝える事ができない時の準備として。
ご自身で、これからの過ごし方や、受けたい医療、介護を明確にご家族に伝えましょう。
お子様などが、これらのことを決断し決定することは、
かなりの負担になり、不安に思うことが多いと思います。
お近くにご家族が、おられない場合などの事情がある時は、
任意後見を、利用するなどの方法があります。
いづれの方法も、ご自身の想いを、誰かに遠慮なく正直に、
伝えることが、重要なことだと思います。
あわせてご相談ください。
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料金のご案内
自筆証書遺言書 ３８,５００円～（税込み）
公正証書遺言書 １２１,０００円～（税込み）
（公正証書遺言書につきましては、別途、公証人役場での費用が発生します）
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